給料を4%上げた企業は税金が25%安くなる「賃上げ促進税制」4月の未来から

給料を上げた企業は税金が安くなる
「賃上げ促進税制」が2022年4月からスタートする。大企業と中堅企業の場合、前年度比で3％以上給料をアップすれば法人税が15％控除され、4％以上は25％控除される。中小企業の場合は、1.5％以上アップすると15％控除、2.5％以上は30％控除だ。

賃上げ税制は、岸田文雄首相が設置した
「新しい資本主義実現会議」が提案した。競争原理を重視した新自由主義では格差が拡大したから、新自由主義にかわる「新しい資本主義」を目指すという。賃上げ税制は、これを実現する具体策の1つというわけだ。

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https://president.jp/articles/-/54516?page=1

岸田首相